2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
我が国の親子法制につきましては、法律面及び運用面のいずれにつきましても、子供の利益の観点から、必ずしも十分なものとなっていないとの指摘が国内外からされているところでございまして、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものと理解しておりまして、この点については真摯に受け止めているところでございます。
我が国の親子法制につきましては、法律面及び運用面のいずれにつきましても、子供の利益の観点から、必ずしも十分なものとなっていないとの指摘が国内外からされているところでございまして、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものと理解しておりまして、この点については真摯に受け止めているところでございます。
○小出政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたとおり、国内外から様々な指摘、親子法制について法律面、運用面についてございます。このような勧告がこのような指摘を踏まえて行われたものということで、この点は真摯に受け止めた上で、現在、法制審議会で調査審議がされております離婚及びこれに関連する制度の見直しについて、こういった指摘を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
補正予算等による資金繰り対策を始めとしたものを打ち出しているところではありますが、法律面からも対策を行うことは極めて重要だと思います。今回の法案では、コロナの影響を受けた中小企業の事業継続と雇用維持を後押しするとの説明がありましたが、具体的にどのように事業継続と雇用維持を後押ししていくのか、お尋ねいたします。
我が国の親子法制については、法律面及び運用面のいずれについても、子供の利益の観点から必ずしも十分なものとなっていないとの指摘もされているところであり、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものと理解しておりまして、この点について真摯に受けとめております。
また、法律面では、情報技術が急速に発達する下で、仮に日本銀行がデジタル通貨を発行する場合にどのような法的な論点があって、それについてどのような解釈が成り立ち得るかということについても検討を進めてきたところでありまして、その検討結果は今年の九月に金融研究所から報告書として対外公表しております。
○浜口誠君 是非、国も地方公共団体も、法律面では協力義務ですけれども、その立ち位置はより積極的に関わっていただいて、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定、事業継続力強化に向けてしっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 最後に、事業承継に関して一点だけ大臣に。事業承継補助金というのがありまして、これ、すごく大事な補助金だと思っています。
社会生活をする上で、全ての人が法律の専門知識、これを備える必要はないかというふうに思いますけれども、少なくとも常識的な判断、行動ができる程度の法律面での素養、これを備えることは必要だというふうに思っています。
今委員おっしゃったように、日本の映画やドラマや歌を海外で売って収入を上げるというのも当然、これはもう漫画やアニメではいろいろなことが起きていますが、例えば、そこの契約が今うまくいかなくて渡し切りになっちゃっているというのは、もう少し法律面できちんと対応することをやっていかなきゃいかぬと思いますし、韓国のドラマなんかと比べると日本の方が売れていなかったり、それは原因は何なんだろうかということを考えていかなきゃいかぬ
この文書では、下の赤線部、近畿財務局に照会し、法律面から問題ないことについて近畿財務局弁護士の確認を得たことや、国土交通省本省の航空局環境・地域振興課にも問題がないことを確認したとなっております。 航空局、これらの文書も、いずれも私は国土交通省から受け取ったものでありますけれども、もちろん真正なものですね。
そこで、大臣は答弁の中で、男女雇用機会均等法や人事院の規則においてセクハラはいけないことだと規定されているが、機能していないというふうに述べられて、また報道機関のインタビューの中でも、セクハラ問題における被害者の保護、救済などについて法律面も含めた対応に担当大臣として取り組んで、今国会までにできることは発表する、こういうふうに述べられているわけですが、大臣のこの発言はセクハラ被害に泣き寝入りさせられている
○杉尾秀哉君 政治分野における男女の共同参画の法案がこれから出てまいりますので、そういった法律面も含めて、あと制度面で整備というのは本当に急務だと思います。 さっき話が出ていましたのでもう中身は触れませんけれども、今の町村議会のあり方に関する研究会で三つの恐らく類型で出てくるということなんですが、具体的な制度設計どうしていくのかと、それから、どういうふうなスケジュールを描いていらっしゃるのかと。
それに当たりましては、現在の文部科学省の置かれている状況を考えると、この再発防止策の策定についても、外部の有識者の方々から、法律面であるとかコンプライアンスの面であるとか、専門的な御所見をいただき、外部有識者の方を中心とした再発防止策の策定に当たらなければならないと考えております。
このような医師という仕事の特殊性を踏まえ、医師の労働時間に上限を課し、かつ罰則を伴う上限規制の対象とすることには、法律面から見ても応招義務との矛盾がありますし、医師の在り方と照らし合わせて考えても、どうしても違和感があります。
あるいはもう一つ、三つ目、法律面での競争となっておりますけれども、近年、この交易の分野というのは、例えば児童労働を使って安価に作った物を輸出するような動向、あるいは環境破壊をしてまで開発をしよう、こういう動向があるわけでありまして、こういう新たな課題に対してきちっと国際的なルール作りの主導権を握ろうと、こういうことが実際に意図されてこれまで自由貿易協定というのは作られてきたと、こういうわけであります
したがって、この自動運転に関わる法整備をどういう形で全体をまずはやっていこうというふうに思われているのかという全体の整備計画、それと併せまして、各省庁管轄の個々の法律面で自動運転というところをキーにしたときにどういった課題が、あるいは改正ポイントがあるのか、この辺りについてお聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、実際のケースを見ますと、やはりさまざま困難なケースあるいは複雑なケースというのもふえておりまして、子供の心理面、あるいは健康、発達、それからお話ありましたように法律面での対応等々、量的にも質的にも専門的な知識に基づいた迅速かつ的確な対応というものが求められているところでございます。
○足立委員 会長、これは、法律面それから技術面、大変難しい。法律と技術が両方関係するテーマというのは、これは国会議員でも難しいんですね。だから、これは総務委員会でもなかなか取り上げられたことが余りないと聞いていますが、大変重要なテーマであります。
それで、法律面で一言だけ言わせていただきますが、日本は一九九五年にＩＬＯ百五十六号条約を批准しております。このＩＬＯ百五十六号条約では、家族的責任を果たすために必要な特別措置とともに、もう一つ、労働者の労働条件というのを全般的に改善することが家族的責任と職業上の責任とを両立させるために不可欠であるということが言われております。
○参考人（今野久子君） では、法律面から。 日本の法律では、同一価値労働同一賃金の原則というのが女性差別撤廃条約だとかＩＬＯ百号条約だとか社会権規約に書かれていて、その条約を批准しているにもかかわらず、日本の法律では実定法に明記されておりません。
でなんですが、今国会で、昔から言われているような制服と背広組、この関係について明示をしたわけでありますけれども、車の両輪として対等な形で協力関係にあるという法案が成立したわけでありますけれども、元々どっちが偉いということはないと思うんですけれども、まさにこれから、こういった法案、それから活動の内容について、いろんな事態に正確に対処するために、また理解をすぐに迅速にできるように背広組がしっかりとその政策面や法律面
ＰＫＯに関しましても、これまでも自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ等の海外で活動するに際しまして、特に政策面、また法律面を中心として現場の部隊長補佐を充実させる必要がある場合は、防衛省の文民要員を部隊の一員として派遣をしてまいりました。 例えば、イラクの特措法に基づいて自衛隊がサマーワで活動をした場合におきましては、内部部局の業務経験を積んだ文民要員を部隊の一員として派遣をいたしました。
この法案は、同一労働同一賃金と大きな話ですけれども、まずその第一歩として、正規とそれから派遣、特に今、法律面でおくれている派遣労働者の方の、その働き方の違いによる賃金格差をまずなくしていきましょう、少なくとも法律にそのことを明記することから始めましょうという、非常に最初の一歩的な法律でありますので、ぜひ御理解を賜れればというふうに思います。
その他、法律面におきましては、何重にも安全を確保するための仕組みを設けております。